レンタル・売買契約規約
第1条（総則及び規約変更）
- 本規約は、当社と本件商品をレンタルまたは売買する顧客との間に適用されます。
- 本規約は民法に定める定型約款に該当し、民法548条の4に該当する場合または当社が特に必要と認める場合、当社は本規約を変更することができます。この場合、当社は、ウェブサイトへの掲載等の方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日を当社に周知します。
第2条（本件商品に関する注意点）
顧客は、本件商品が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬事法）に定める医療機器ではないことを確認の上、本件商品をレンタルまたは売買することを確認します。第3条（レンタル・売買契約）
- 当社と顧客との間のレンタル・売買契約は、本サイト上に表示された契約内容（商品名、レンタル開始希望日、レンタル・売買料金）について顧客が申し込みをし、最終確認画面において、顧客が注文確認ボタンをクリックすることにより成立するものとします。
ただし、当社において本件商品の在庫不足その他の事由により翌営業日までに契約を取り消す旨の通知をした場合は、契約は取り消されるものとします。この場合、当社は顧客に対し何らの責任を負いません。 - 顧客は、契約成立後であっても、当社が本件商品を発送するまでに当社に通知することにより契約を取り消すことができます。
- 顧客は、前項の期間経過後であっても、本件商品が到着前であれば、先ずは受け取りお支払い後に本件商品受領後2日以内に往復の配送料、基本契約料、振込手数料以外を返金する事が可能な場合がある。
第4条（レンタル料金・売買代金）
- レンタル料金は、本件商品を顧客が受け取った日から発生するものとします。
- レンタル料金は、1ヶ月単位（2週間単位も選択可能な商品については2週間）で発生するものし、期間未満の場合であっても日割計算はしないものとします。
- レンタル料金・売買代金は、原則クレジット払いとし、請求書払いによる場合、当社の指定する日までに顧客は代金を支払うものとします。支払いにかかる手数料は顧客の負担とします。
第5条（本件商品の配送）
当社は、レンタル・売買契約の成立後、本件商品を速やかに顧客の指定する場所に配送するものとします。配送にかかる費用は原則料金に含まれますが、別途となる場合は顧客にその旨と金額を通知するものとします。第6条（契約不適合責任）
- 顧客は、本件商品を受け取り後、直ちに検収するものとし、本件商品が通常備えるべき性能を備えていないことが判明した場合、1営業日以内に当社に通知するものとします。
- 前項の期間を経過した場合であっても、一見して予見不可能な場合、顧客は、当社に速やかに通知することにより、当社の負担で代替品の提供を受けることができるものとします。
第7条（顧客の善管注意義務）
- 顧客は、本件商品の受け取り後、返還に至るまで本件商品について善良な管理者としての注意を支払って使用する義務を負います。
- 顧客は、本件商品を自己のために使用するものとし、当社の書面による承諾を受けることなく、第三者に転貸または使用させないものとします。
- 顧客は、本件商品をレンタルした場合、レンタル期間満了日までに本件商品を当社宛に返還発送するものとします。
第8条（遅延損害金）
顧客が当社に支払うべき代金を遅滞した場合、遅滞した金額に対し年14.6％（年365日の日割計算）による遅延損害金を代金と合わせて支払うものとします。第9条（レンタル・売買契約の解除）
- 当社は、以下の事由に該当する場合、レンタル・売買契約を解除することができるものとします。
（１）顧客について本規約に違反する行為が判明した場合。
（２）顧客指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の連絡があった場合。
（３）本件商品が品切れとなった場合。
（４）当社において配送手段を確保できない場合、その他顧客が長期不在等により商品を届けることができない場合。 - 前項の場合、当社は、顧客に対し、メール発信その他当社が合理的と判断する方法による通知するものとします。
- 第1項に基づき解除となった場合、顧客に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条（反社会的勢力の排除）
当社及び顧客は、自らが現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」と言います）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
第11条（免責事項）
- 当社がウェブサイトを円滑に運営するためにシステムの定期保守及び緊急保守を行う場合、天災その他第三者の妨害によりシステムの運用が困難となった場合、ウェブサイト利用ができなくなった場合でも、当社は、これに伴う顧客の損害について責任を負いません。
- 当社が顧客に対し通知をする場合、メール発信その他当社が合理的と判断する方法による通知することにより、意思表示が到達したものとします。なお、顧客が登録したメールアドレス宛の電子メールによる通知の効力は、当社が当該通知を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が顧客に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。また、通知の効力は顧客が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。
- 本件商品の引き渡しについては、顧客が本件商品購入の際に指定した送付先に配送することにより、その義務を果たしたものとし、顧客不在による返送の場合は、当社の判断により再度送料を請求することがあります。
第12条（準拠法及び合意管轄）
本規約及びウェブサイトに適用される準拠法は日本法とします。また、本規約に関して生じる一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。以上
2025年6月1日制定
ご利用規約
『株式会社ユニコムショッピングサイト』の変更及び廃止
当社は、いつでも『株式会社ユニコムショッピングサイト』の内容を事前の告知なく、変更しまたは廃止することができるものとします。変更または廃止に伴い、会員に不利益や損害が発生した場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
『株式会社ユニコムショッピングサイト』の中断、停止
当社は、以下の何れかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく『株式会社ユニコムショッピングサイト』の一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。- 『株式会社ユニコムショッピングサイト』の提供のための装置、システムの保守点検、更新を行う場合。
- 火災、停電、天災などにより、『株式会社ユニコムショッピングサイト』の提供が困難な場合。
- 必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合。
- その他、当社が『株式会社ユニコムショッピングサイト』の一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合。
当社の責任の範囲
当社は、会員が当社以外の者が出店している『株式会社ユニコムショッピングサイト』から商品等を購入した場合、売買契約の当事者とはなりません。したがって、会員が当社以外の者が出店している『株式会社ユニコムショッピングサイト』から購入した商品等に関して一切責任を負いません。当社は、会員が当社が出店している『株式会社ユニコムショッピングサイト』から購入した商品等に関して、当社の責めに帰すべき事由または商品等の隠れたる瑕疵に基づき会員に損害が生じた場合、直接損害に限り、販売代金等を上限として損害を賠償します。
本条は、会員に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、いかなる場合でも、会員の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しません。
準拠法及び合意管轄
本規約の準拠法は日本法とします。本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
レンタル商品以外の同梱物について
利用者は、返却にあたりレンタル商品以外の物を入れないように十分注意するものとします。当社は、返却時にレンタル商品以外の物が同梱されていた場合には１ヵ月保管し、この保管期間を過ぎた場合には、理由を問わず処分致します。
同梱品が利用者の私物か否かにかかわらず、当社は補償等につき責任を負わないものとし、当該利用者が一切の責任を負うものとします。
